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ハイパーテクスト

ジョージ・P・ランドウ
ハイパーテクスト―活字とコンピュータが出会うとき
HYPERTEXT The Convergence of Contemporary Critical Theory and Technology
by George P Landow

ハイパーテクストは、T.ネルソンの造語(60年代)
Theodor H.Nelson, Literary Machines

ヴァネヴァー・ブッシュとメメックス(1945)
Vannevar Bush "As We May Think"
「メメックスは個人の蔵書や記録や通信が保管できる装置であり、抜群のスピードと柔軟性で検索できるように機械化されている。これは各人の記憶の個人的な増補版である。」
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ネット・トレンド<1> 「SNSの草分けが特許」

いくつかのリンク(URI)・ネタを折り込みつつ、SNS/BlogなどのCGMやネット・トレンドを中心にまとめていく予定です。よろしくお願いします!

SNSのキホン|てれこむWhat's up?
http://www.ntt-east.co.jp/whats_up/21.html

SNSのこれから|てれこむWhat's up?
http://www.ntt-east.co.jp/whats_up/21/kanren01.html

↑この記事では、SNSの流れを、わかりやすくまとめてある。

「SNSの草分け的存在と言われているのが、2003年2月にスタートした米国の「Friendster(フレンドスター)」という、コミュニティー・サイトです。」

そう、Friendsterは、SNSのUS PATENT(特許)も取ってしまった。

FRIENDSTER AWARDED KEY SOCIAL NETWORKING TECHNOLOGY PATENT
http://images.friendster.com/images/friendster_07_06_06.pdf

最近は、MySpaceに追い抜かれてしまったFriendster。
ポジティブなニュースは、追加出資を得たということと、このUS特許の認可。
http://japan.internet.com/finanews/20060823/11.html

US 7,069,308 B2
"System, method and apparatus for connecting users in an online computer system based on their relationships within social networks"

http://www.uspto.gov/web/patents/patog/week26/OG/html/1307-4/US07069308-20060627.html

http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=7069308.PN.&OS=PN/7069308&RS=PN/7069308


SNSの特許というものが、今後どの程度競合他社に対して影響力を持つのか?
まだ未知数だが、「出会い系」としてMatch.comが同様に先行優位性を活かして特許を取得していることを考えると、潜在的な抑止力や牽制力も含めて、少なくない影響がありそうだ。<あとは顧問弁護士の力次第か・・・?>
米国は、世界で唯一、先発明主義(先に発明した方が特許される)を採用している。他の国は、先願主義(同じ内容の複数の出願があった場合、先に出願した方が特許される)。
つまり、US特許は、そのアイディアを先に発明したことを保証されているという言い方もできる。「出会い系」はMatch.com、そして「SNS」はFriendsterであるとお墨付きをもらったということである。

日本国内にまで、この影響が及んでくることは、あまり考えられないが、フォローワーのほうがうまくいっているネット・ビジネスの世界。さて、今後の展開はどうなるだろうか?

ココロ・プラネット SNS研究員 roomrag
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ネット・トレンド<2> 「動画投稿サイトの現在」

もはやITニュース系では、ほとんど毎日のように話題になる"YouTube"。
「動画共有サイト」「ビデオ・ストリーミングSNS」といえば、わかりやすいだろうか?

"YouTube"とその競合サービスに関するレポートがいろいろ出ているが、特にこれは参考になった。

始まった“YouTube騒動”第2幕,「ターゲットは日本人ユーザー」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060829/246727/?ST=web20&P=1

"YouTube"の可能性と、競合サービスの差別化のポイントが整理されていて、わかりやすい。
また、日本市場における"YouTube"の受け入れられ方に関するレポートや考察も出てきている。

動画共有サイト「YouTube」、日本から212万人が訪問--利用率は米国内に匹敵
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20102742,00.htm
→4ヶ月前の記事(2006/04/27)

Newsweek国際版「Japan Too, YouTube?」の補足
http://blog.japan.cnet.com/watanabe/archives/003083.html

>ネットでちょこっと探す程度以上の手間をかけてまで見たいものはそう多くは無いが、
>手間がかからないのなら見てみたいというものは多い。この微妙な隙間に実は大きな
>需要があったというのを示したのがYouTubeに学べることのひとつと言える。

という渡辺氏の指摘は、鋭いと思う。実際、"YouTube"は、サイトのトップに行ってキーワード検索をかける、という使い方以上に、特定のコンテンツへのダウンロードURLが無数のBlog/SNSに埋め込まれることによって、数多くのトラフィックを生んでいると想像できる。

さて、日本国内での"YouTube"フォローワー・サイトの数々。

フジテレビのワッチミーTV
http://www.watchme.tv

NTTのClipLife
http://www.cliplife.jp

Ask.jpのAskビデオ
http://video.ask.jp

PeeVee.TV
http://peevee.tv

また、著作権侵害の問題とは逆に積極的にYouTubeに配信していこうという動きもある。

日本のテレビ局がYouTubeで番組配信、その狙いは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/24/news089.html

こうした動きは、あまり表面化していないが、実はローカル局のほうが進んでいて、著作権をコントロールしやすい局内制作番組をGoogle Videoなどに密かに公式に配信している(?)という話も聞く。

手軽に動画が(携帯電話で)撮影でき、ブロードバンド・インフラが浸透し、手軽にテレビやDVDの動画コンテンツを(著作権上の問題があるかどうかはともかく)アップロードできるようになったために生まれた"YouTube"現象。
一方で、ネット広告&マーケティングのインフラも整ってきたために、プロモーションの有効性についてクライアント企業の理解を得られやすかったり、広告収入をベースとしたビジネスモデル構築の可能性も高い。
単なるダウンリンクであるGyaoやYahoo!動画とは異なって、ネット・コミュニティ(メディア)らしい現象だと思う。

今後は玉石混淆のコンテンツに対して、どう精度の高いフィルタリングとメタ情報(画像検索のためのタグ)を盛り込むか?が鍵となるだろう。

ココロ・プラネット SNS研究員 roomrag
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ネット・トレンド<3> 「カレンダー2.0」

オンライン・カレンダーというものは、けっこう以前から多数ある。
ただ、従来のものはユーザーを限定しての公開は可能だったが、相互に書き込むことができなかった。

Yahoo!カレンダー
http://help.yahoo.co.jp/guide/jp/cal/promotion/index.html
iCal(Mac)
http://www.apple.com/jp/ical/share.html

最近になって変わってきたのは、カレンダーがWeb2.0化してきたことだ。
オープンかつユーザー間の相互情報共有が可能となってきている。

Google CalendarがはげしくWeb2.0である2つの理由
http://arena.nikkeibp.co.jp/col/20060426/116488/

2006年4月11日に公開されたGoogle Calendar。よくあるオンライン・カレンダーのサービスがまた1つ増えたのかと思ったら、Web2.0だった。しかも、はげしく、Web2.0。 API公開だからフリーのツールが出来つつあるし、スケジュールは全世界に配信できたりする。


Googleだけがトリガーとなっているわけではなく、カレンダー機能の拡張は各方面で大きな動きとなってきている。また、SNSのようなCGMとの親和性も当然高い。

日本にも「カレンダー2.0」の波--新サービスが続々登場
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20206107,00.htm

この記事では、以下の国内サービスが紹介されている。

Linkeys(リンキーズ)
http://linkeys.jp

企業で働く人をターゲットとし、自分が作成したグループの人とスケジュールやコンタクトリスト、作業リスト(To Doリスト)などを共有できる。


loglyカレンダー
http://logly.jp/

スケジュールのほか、日記や特定の日時までに達成すべき目標などをカレンダー上で管理できるようにした。


カレンダーは、いわゆるシンプルなものであれば、BlogでもSNSでもお馴染みの機能。これをどこまで拡張していくか?これにどう付加価値を付けていくことができるか?がポイントだろう。
Google CalendarのRSVP(出欠確認の招待状)機能を使ってみるだけで、今後の可能性に期待をもてる。

ココロ・プラネット SNS研究員 roomrag
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ネット・トレンド<5> mixi上場、最後のWeb1.0?

mixi上場が決まって「Web2.0」というキーワードのブームも加速していくことは間違いない。
ただ、mixiサービス自体が「Web2.0」かどうか?という点については、議論の分かれるところだ。

mixiはWeb2.0ではないらしい
http://plusdblog.itmedia.co.jp/mobilecowboy/2006/05/mixiweb20_beef.html

まあ、「Web2.0」という言葉の定義自体が曖昧なので、なんとも議論が噛み合わないようだが、私(roomrag)も、「mixiはWeb2.0ではない」と思う。
少なくとも、「Web2.0」という言葉の発案者Tim O'Reillyの主旨を考えると、そう言える。

Web 2.0:次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル
http://japan.cnet.com/column/web20/story/0,2000055933,20090039,00.htm

オープンなAPIを開放しているか?他サービスとの連携やCGMとして考えたときに、mixiは少し弱いと思う。(もちろん外部BlogのRSS連携機能などは持っているが…)
ただ、逆に枯れた技術とビジネスモデル(Web1.0)によるユーザーの囲い込みが最もうまくいった最新事例として、mixiを高く評価するべきではないだろうか?
mixiは、日本で最初のSNSだったわけではないが、(クリエィティブ系のユーザーが最初に使い始め、次第に浸透していくという)マーケティングがうまくいって、結果として600万人以上のユーザー数をかかえるようになった…。そういう意味では、mixi(旧イー・マーキュリー)社が求人情報サイト "Find Job"<今でも、これがメインの収益源>を持っていたことは大きい。
「最後のWeb1.0」と表現した意図は、そこにある。

もっとも投資家筋へのIR活動を考えれば、「最後のWeb1.0」という後ろ向きな表現は、間違っても使わないと思われるが。(苦笑)

ココロ・プラネット SNS研究員 roomrag
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ネット・トレンド<4> 「炎上」の加速化

「人の悪口を絶対に言わない」というルールを貫くココロ・プラネットでは、あまり見られないが、今回は一般的なBlogやSNS等で問題となっている「炎上」について議論したい。

まず、「炎上」の定義。

炎上 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%82%8E%E4%B8%8A

ブログのコメント欄に、ブログ主に対して批判的なコメントが殺到すること

元々はネットニュース(ニュースグループ)において、意見の対立が次第に感情的な人格批判の応酬になって行く様子を「フレーミング」と呼んでいた事に由来しており、この用語はRFC1855にも記載されている。


建設的な批判の場合もあるため、必ずしもネガティブなものとはいえない。従って「荒らし」とは似て非なるものと言われている。

なぜ起こる? 「炎上」の力学
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0609/04/news012.html

ネットの世界での炎上とは、主にブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の日記に批判的なコメントが殺到する状況を指します。

どの情報を信じますか?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/04/news071.html
「誤報だ」「発言をねじ曲げられた」――メディアの報道に関して、取材対象者がブログなどで直接反論することが増えてきた。どちらを信用するかは、情報を受け取ったユーザー次第だ。

誰でも情報発信できるネット時代。発信手段は今後も増え、報道の当事者による発信も増えていくだろう。2ちゃんねる管理人のひろゆき氏は「情報の真偽は読む人が判断すればいい」と語っている。

あふれる情報の中でどれを信じるべきか――受け手の情報リテラシーが、ますます重要になりそうだ。

まさに、その通りで、Blog/SNSのようなCGMが発達・普及してきたことで、従来はマスメディアの中だけであった論争がいろいろなレベルで起きている。ある意味「情報発信のデフレ状態」と言ってもいい。

個々の反論はたいてい匿名であり、単なる突っ込みの域を超えないが、量的ブレイクスルーによって結果としての影響度は高まりつつある。
場合によっては、(マス)メディアの報道というジャーナリズムの立場よりも強いインパクトをもたらす。

昔のパソコン通信や、初期のインターネット掲示板で、散々「ネット・コミュニティ」の酸いも甘いも経験した人間からすると、こうした現象は驚くべきことではない。しかし、SNSのようにある程度の「非」匿名性(プライバシーの臨界点)が前提になってくると、「炎上」が起きた場合の影響度を軽視するわけにはいかない。

リスク管理の観点からも個人としての言動を慎む、という当たり前のことが、ネット社会の基本的マナーとして今まで以上に問われる時代になったということだろう。

ココロ・プラネット
SNS研究員 roomrag
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ネット・トレンド<6> mixi上場、YouTubeでは?

CGM(Consumer Generated Media)と言われるようになって、全てのメディアの相対化は今まで以上に進んできた。

http://blogs.itmedia.co.jp/randomwalk/2006/09/post_5d2c.html
「『なにが正しいか』を探すための材料として記事を提供しました。ほかのブログや他社メディアなどと見比べてください」といった感じで相対化されてしまっている、されつつある

最も"Web2.0"らしいと言われるYouTubeにおいて、mixiに関するどのような言及(作品?)があるのか、を探ることも、ひとつの「相対化」だ。
mixiを語る、というよりも、mixiをネタとして、YouTubeを語っていることになるのかもしれない。

from mixi


ネット論争〜mixi編〜



ココロ・プラネット SNS研究員 roomrag
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mixi初値は?買い気配で初値付かず

ミクシィは初値が付かず、買い気配を公開価格(155万円)の約2倍である315万円まで切り上げて上場初日の取引を終えた。 <NIKKEI NET>

ミクシィがマザーズ上場、買い気配で初値付かず〜笠原社長が会見
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/09/14/13299.html
ミクシィの前身である有限会社イー・マーキュリーは1999年6月に設立され、2000年10月に株式会社に組織変更。2004年2月に日本初のSNSとしてmixiの運営を開始し、2006年2月に株式会社ミクシィに社名変更した。

グリーの歴史
http://gree.jp/?mode=static&act=page&page=ext_history
2004年2月21日 田中良和が個人サイトとして「GREE」アルファ版を公開


私(roomrag)の理解では、「日本初のSNS」はGREEだと思っていたのだが、いつのまにか「ミクシィ」ということになっているようだ。<単なる私の勘違いかもしれない。>

世界で始めてのSNSは、Friendster(ということになっている?)だが、
日本でSNSの認知度が最初に広まった契機は、"orkut"(in affiliation with Google)だろう。
https://www.orkut.com
(これを開発したGoogle のエンジニアOrkut Buyukkoktenにちなんで命名)
今でこそローカライズが進んできたが、当時は英語版しかなかったので、一部のSNSマニア(?)が喜び、そして日本にSNSを根付かせる火種となったことは間違いない。

さて、そう思って、「日本初のSNS」でググってみると、出るわ出るわ、
"日本初の「●●●●」SNS"の数々…。その●●●●を読むだけでも面白い。

そういう意味では、異色のココプラは"日本初の「リアル」SNS"といえるのかもしれない。(オフ会が盛ん/顔写真掲載を推奨/スカイプ機能/匿名性を極力排除)



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mixi上場 株主名簿

主な株主の所有株式数割合と売り出し株式数/所有株式数

東証の新規上場ページとEDINETの有価証券届出書を参照した。

・笠原 健治(62.75%) 350/45,700
・ネットエイジキャピタルパートナーズI【ファンド】 (9.34%) 400/6,800
・サイバーエージェント (7.83%) 1,050/5,700
・ネットエイジキャピタルパートナーズ (7.14%) 300/5,200
・バタラ ケスマ (4.53%) 0/3,300
・サイバーエージェントCA-I【ファンド】 (0.41%) 0/300

【参考】
公募売出しの要領 (予定)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200609/9mixi.html
EDINET 
https://info.edinet.go.jp

創業社長:笠原健治氏については、既に様々なメディアに露出しているので、敢えてコメントする必要もないだろう。

ネットエイジはネットビジネス・インキュベーション、サイバーエージェントはネット広告代理店&メディア・ビジネスが主要事業。
元々は、ネットエイジがミクシィ(イー・マーキュリー)をサポートし、のちにサイバーエージェントも第三者割当増資で大株主となった。この渋谷のITバブル第一世代(?)二社が、第三世代のミクシィをバックアップしてきたのだ。

バタラ ケスマ氏は、ミクシィの取締役CTO。

ミクシィのCTOが語る「mixiはいかにして増え続けるトラフィックに対処してきたか」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060330/233820/
mixiのシステムはもともとBatara氏が1人で作り上げたものだ。2003年当時,米国で
FriendsterなどのSNSがはやっており,同氏が会社(現在のミクシィ,当時はイー・マーキュリー)にSNSを作りたいと提案したところ認められたという。同氏が開発を始めたのは2003年12月。3カ月でコーディングし,2004年2月にサービスを開始した。

mixiサービスの成功で、バタラ氏は取締役に就任。笠原氏からの無償譲渡で大株主となった。

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mixi上場 会社の強みと弱み

◆強みと弱み

SWOT分析は、どの会社でもやっていると思うが、このページで「株式会社ミクシィの強みと弱み」が一覧になっている。

mixi勉強会参加者が考える株式会社ミクシィの強み、弱みとは
http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=1711

一部を抜粋紹介すると…

<強み>
■既存の会員数の多さ、盛り上がりの高さ
■顧客属性の幅広さ(一般、女性)

<弱み>
■ビジネスモデル
・今後成長が見込めるmixi事業では収益モデルが広告しかない点。他の収益モデルを立てる必要がある。
■会員数、質
・参加者が多すぎること
・人数が増えすぎることによるSNS特有の「安心感」の減退

といった辺りがポイントだろうか?

SWOTの一般論として、強みと弱み、機会と脅威は絶えず背中合わせにある。従って、強みがそのまま弱みになっていることは否めない。
ユーザー数に依存した(ネット広告としては古典的な)ブランディング広告ビジネスがメインとなっている限り、Web2.0らしいビジネスモデルとは言えない。
インターネットメディア事業(mixi)とインターネット求人広告事業(Find Job)という、二つの事業ドメインを持つことで、成長と安定に関するリスク・ヘッジが取れればいいのだが、相互補完的というレベルには、まだ至っていないのだろう。


◆【対処すべき課題】と【事業等のリスク】

では、株式会社ミクシィ自身は、どのように考えているのだろうか?
彼らの新規公開目論見書
http://www.kabu.com/pdf/Denshikoufu/PM/00001103-PM-00003394.pdf
http://mixi.co.jp/ir/library.html
には、【対処すべき課題】が、以下のような項目にそって記述されている。

【対処すべき課題】
(1)インターネットメディア事業について
 1.サービス機能の強化
 2.サイトの健全性の維持・向上
 3.インターネット広告販売の強化
 4.収益モデルの多様化の検討
(2)インターネット求人広告事業について
(3)システムの強化
(4)モバイル分野について
(5)社内体制の強化について

また【事業等のリスク】についても一部を紹介する。

【事業等のリスク】
(2)インターネットメディア事業について
1.SNSの普及について
(中略)…平成17年5月に発表された総務省の「ブログ・SNSの現状分析及び将来予測」によれば平成17年3月時点の国内のSNS参加者数は延べ約111万人、うち少なくとも月に1度はSNSを利用している参加者数は約80万人となっております。また、同報告書では平成19年3月末にはそれぞれ約1,042万人、約751万人に達すると予測しており、今後SNS参加者は急速に拡大することが予測されております。新たに平成18年4月に発表された総務省の「ブログ及びSNSの登録者数」によれば、平成18年3月末時点のSNS参加者数は716万人となっており今後も引続き増加していくものと思われます。
(中略)…今後においてSNSの普及及び利用が想定通りに推移する保証はなく、SNS市場の成長鈍化又は縮小等が生じた場合には、当該事業及び当社の業績に影響を与える可能性があります。

2.広告料収入への依存について
…(中略)平成18年3月期における当該事業の売上高(640,837千円)に占める広告料収入の比率は81.2%(520,473千円)であり、その依存度は高い状況にあります。
…(中略)従って、インターネット広告市場の縮小、競合の激化、及び「mixi」サイトの健全性が損なわれること等により、「mixi」のブランド力が低下し、当社の広告料収入が減少した場合には、当該事業及び当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

目論見書なので、各項目ともに悲観的なリスク要因も合わせて明示しておかなければならない。環境要因は、想定不可能なリスクを孕んでいるので、上記のような表現になってしまう。


◆IR情報
http://mixi.co.jp/ir/

ミクシィは、SNSの「mixi」を展開するインターネットメディア事業と、求人情報サイト「Find Job !」を展開するインターネット求人広告事業がある。これまでの売上高の推移を見ると、圧倒的にFind Jobの占める比率が高かった。
さて、平成18年3月期の株式会社ミクシィの総売上高は、18億9300万円。そのうち、インターネットメディア事業(mixi)の売上高は6億4000万円(33.9%)。一方、インターネット求人広告事業(Find Job)の売上高は、12億2100万円(64.5%)。つまり、急速にインターネット求人広告事業(Find Job)からインターネットメディア事業(mixi)へ重心をシフトしつつも、前期はまだ"Find Job"の売上が過半数を占める。
<平成18年3月期決算の第4四半期(2006年1月〜3月)で逆転した。mixi>Find Job>
また、mixi事業の80%以上が広告料収入であり、プレミアムサービス等の別の収入源は柱になっていないことが伺える。

今後は、mixiサービスをベースとしつつも、広告代理店に依存しない直販可能なマーケティング商品(バイラル・マーケティング・サービス等)を開発し、B2Bビジネスを始めとする事業開発が必要だろう。
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