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2006年4月11日に公開されたGoogle Calendar。よくあるオンライン・カレンダーのサービスがまた1つ増えたのかと思ったら、Web2.0だった。しかも、はげしく、Web2.0。 API公開だからフリーのツールが出来つつあるし、スケジュールは全世界に配信できたりする。
企業で働く人をターゲットとし、自分が作成したグループの人とスケジュールやコンタクトリスト、作業リスト(To Doリスト)などを共有できる。
スケジュールのほか、日記や特定の日時までに達成すべき目標などをカレンダー上で管理できるようにした。
ブログのコメント欄に、ブログ主に対して批判的なコメントが殺到すること
元々はネットニュース(ニュースグループ)において、意見の対立が次第に感情的な人格批判の応酬になって行く様子を「フレーミング」と呼んでいた事に由来しており、この用語はRFC1855にも記載されている。
ネットの世界での炎上とは、主にブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の日記に批判的なコメントが殺到する状況を指します。
「誤報だ」「発言をねじ曲げられた」――メディアの報道に関して、取材対象者がブログなどで直接反論することが増えてきた。どちらを信用するかは、情報を受け取ったユーザー次第だ。
誰でも情報発信できるネット時代。発信手段は今後も増え、報道の当事者による発信も増えていくだろう。2ちゃんねる管理人のひろゆき氏は「情報の真偽は読む人が判断すればいい」と語っている。
あふれる情報の中でどれを信じるべきか――受け手の情報リテラシーが、ますます重要になりそうだ。
「『なにが正しいか』を探すための材料として記事を提供しました。ほかのブログや他社メディアなどと見比べてください」といった感じで相対化されてしまっている、されつつある
ミクシィは初値が付かず、買い気配を公開価格(155万円)の約2倍である315万円まで切り上げて上場初日の取引を終えた。 <NIKKEI NET>
ミクシィの前身である有限会社イー・マーキュリーは1999年6月に設立され、2000年10月に株式会社に組織変更。2004年2月に日本初のSNSとしてmixiの運営を開始し、2006年2月に株式会社ミクシィに社名変更した。
2004年2月21日 田中良和が個人サイトとして「GREE」アルファ版を公開
mixiのシステムはもともとBatara氏が1人で作り上げたものだ。2003年当時,米国で
FriendsterなどのSNSがはやっており,同氏が会社(現在のミクシィ,当時はイー・マーキュリー)にSNSを作りたいと提案したところ認められたという。同氏が開発を始めたのは2003年12月。3カ月でコーディングし,2004年2月にサービスを開始した。
<強み>
■既存の会員数の多さ、盛り上がりの高さ
■顧客属性の幅広さ(一般、女性)
<弱み>
■ビジネスモデル
・今後成長が見込めるmixi事業では収益モデルが広告しかない点。他の収益モデルを立てる必要がある。
■会員数、質
・参加者が多すぎること
・人数が増えすぎることによるSNS特有の「安心感」の減退
【対処すべき課題】
(1)インターネットメディア事業について
1.サービス機能の強化
2.サイトの健全性の維持・向上
3.インターネット広告販売の強化
4.収益モデルの多様化の検討
(2)インターネット求人広告事業について
(3)システムの強化
(4)モバイル分野について
(5)社内体制の強化について
【事業等のリスク】
(2)インターネットメディア事業について
1.SNSの普及について
(中略)…平成17年5月に発表された総務省の「ブログ・SNSの現状分析及び将来予測」によれば平成17年3月時点の国内のSNS参加者数は延べ約111万人、うち少なくとも月に1度はSNSを利用している参加者数は約80万人となっております。また、同報告書では平成19年3月末にはそれぞれ約1,042万人、約751万人に達すると予測しており、今後SNS参加者は急速に拡大することが予測されております。新たに平成18年4月に発表された総務省の「ブログ及びSNSの登録者数」によれば、平成18年3月末時点のSNS参加者数は716万人となっており今後も引続き増加していくものと思われます。
(中略)…今後においてSNSの普及及び利用が想定通りに推移する保証はなく、SNS市場の成長鈍化又は縮小等が生じた場合には、当該事業及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.広告料収入への依存について
…(中略)平成18年3月期における当該事業の売上高(640,837千円)に占める広告料収入の比率は81.2%(520,473千円)であり、その依存度は高い状況にあります。
…(中略)従って、インターネット広告市場の縮小、競合の激化、及び「mixi」サイトの健全性が損なわれること等により、「mixi」のブランド力が低下し、当社の広告料収入が減少した場合には、当該事業及び当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。